個人情報保護について

ベイカレント健康保険組合（以下「健保組合」という）では、被保険者と被扶養者の皆さま（以下「加入者」という）への保険給付ならびに健康の保持・増進を目的とした各種保健事業を実施しておりますが、これら健保組合事業の遂行にあたっては、皆さまからの信頼をいただけるよう以下の個人情報に関する方針を定め、個人情報の適切な取得・利用および保護に努めます。

ベイカレント健康保険組合の個人情報保護方針 （プライバシーポリシー）

ベイカレント健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

健保組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
健保組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用します。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。
健保組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供しません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供しません。
ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
健保組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
健保組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
健保組合は、加入者の個人情報をできる限り正確、安全、最新に保つため、加入者が、加入者自身の個人情報の照会、修正などを希望される場合、健保組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応します。
健保組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

担当窓口

ベイカレント健康保険組合

TEL：03-6380-1073　
E-mail：info@baycurrent-kenpo.com

受付時間　9：30～18：00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）

ベイカレント健康保険組合が保有する個人情報とその利用目的の公表について

ベイカレント健康保険組合（以下「健保組合」という）は、（1）被保険者やその家族（以下「加入者」という）から提出された各種届出や申請書などに記載されている個人情報、（2）加入者が医療機関などを受診した際に、医療機関などから健保組合に請求される診療報酬明細書（以下「レセプト」という）に記載されている個人情報、（3）加入者が健康診断を受けた際の健診結果数値などの個人情報を基に、個人情報データベースを作成し健康保険事業に利用します。

健保組合の個人情報の利用目的は、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付を行う」ことと、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」ことにあります。

一方で、健保組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当します。そのため、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、個人情報の利用目的を、より詳細で限定的なものとすることが望ましいこととされています。

当組合は、個人情報の利用目的や利用方法について次のように公表します。
なお、健保組合が保有する個人情報については、健保組合が実施する健康保険事業以外に用いることはありません。

個人情報の利用目的

当組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。

個人情報の類型	利用目的
資格に関する情報	加入者の管理、標準報酬月額の決定、保険料の徴収、各種証の発行管理、オンライン資格確認システムへの連携、番号法に基づく情報連携、住基情報との突合確認
被保険者及び被扶養者の収入に関する情報	被扶養者の認定・検認、高齢受給者証及び標準負担額減額認定証の発行管理
被扶養者（被扶養者になろうとする者を含む）及びその同居家族の収入及び身分関係に関する情報	被扶養者の認定・検認
資格喪失者が加入する保険者に関する情報	レセプト振替の実施、保険者間調整の実施
現金給付に関する情報	保険給付の審査・支払、番号法に基づく情報連携
レセプトに関する情報	保険給付の審査・支払、医療費通知の発行、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした医療費分析、健康保険組合連合会に対する高額医療交付金の申請
加入者の口座情報	保険給付の支払、補助金の支払、保険料等の還付
健康診査に関する情報	未受診者への受診勧奨、保健指導対象者の特定、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした健診結果の分析、要医療者に対する受診勧奨、国に対する特定健診の実績報告、オンライン資格確認システムへの連携
保健指導に関する情報	保健指導の利用勧奨、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした保健指導結果の分析、国に対する特定保健指導の実績報告
保健事業（各種補助）に関する情報	利用者の管理、補助金の審査・支払
保健事業（インセンティブポイント）に関する情報	利用者の管理、インセンティブポイントの付与・利用時の審査
被保険者の労務状況に関する情報	傷病手当金の審査・支払、出産手当金の審査・支払
医師等への照会で得た療養状況に関する情報	傷病手当金の審査・支払、療養費の審査・支払
第三者行為（交通事故等）に関する情報	加害者及び保険会社に対する求償
当組合の議員に関する情報	組合会・理事会に関する連絡、選挙の実施、研修の実施
当組合の従業員に関する情報	雇用の管理、研修の実施

※保有個人データの利用目的は、上表と同一です。

※個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

→当組合の業務委託先一覧

安全管理措置の内容

組織的安全管理措置	個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や組合規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監事による監査を実施しています。
人的安全管理措置	個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。
物理的安全管理措置	個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置	個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

保有個人データの開示等の請求に応じる手続

当組合が定める要領に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）又は利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）の請求に対応します。詳しくは、「個人データの開示、訂正、利用停止などに関する手続き」をご確認ください。
個人情報の保存管理、廃棄・消去について
1. 各種届出、申請書類、レセプトなどの紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、健保組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認などの必要があるとき以外は保管場所から持ち出さないこととします。
2. 紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
3. 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
4. パソコンや磁気媒体の廃棄又はリースの返却時には、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄又はリース返却します。
保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

担当窓口

ベイカレント健康保険組合

TEL：03-6380-1073　
E-mail：info@baycurrent-kenpo.com

受付時間　9：30～18：00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）

個人情報の第三者提供について

健保組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、2017年4月14日付厚生労働省保険局長通知「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」（保発0414第18号）に基づき、次の事項について、「被保険者などにとって利益となるものや医療費通知などの現行通知方法を変更することにより、健保組合の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえない内容については、被保険者などから特段明確な反対・保留の意思表示がない場合には、これらの個人情報の利用について黙示による包括的な同意が得られているものとして扱うことができる。」により、包括的な合意を得たこととして取り扱います。

個人情報の第三者への提供（包括的合意事項）

【利用目的】
1. 医療費通知を世帯まとめて通知すること。
2. 資格情報のお知らせを世帯まとめて通知すること。
3. 高額療養費及び付加給付は本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。
4. 保健事業補助金を事業主経由または被保険者に家族分をまとめて支給すること。

第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目及び手段・方法

利用目的	第三者提供される個人情報の項目	提供の手段又は方法
1	受診者氏名、診療年月、支給期間、診療区分又は給付種別、日数、医療費総額、健保負担額、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称、法定給付費額、付加給付額、支払日	健保組合ホームページ上に「医療費明細」として1ヵ月ごとに掲示します
2	記号、番号、枝番、氏名、フリガナ、資格取得年月日、保険者名（当健保でマイナンバーを登録している方のみ）	健保組合ホームページ上に「資格情報のお知らせ」として掲示します。
3	記号、番号、氏名、現金給付科目名称、支給額	電子ファイルを、事業主担当者宛に提供します。
4	記号、番号、氏名、種別名称、支給額	電子ファイルを、事業主担当者宛に提供します。

匿名加工情報の取扱い

「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別できないように加工して得られる個人に関する情報で、復元して特定の個人を再識別できないようにしたものをいいます。

健保組合では、保健事業や疫学調査などのために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分など）、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。
第三者への提供の停止手続
1. 被保険者などは、利用目的の中で同意しがたいものがある場合は、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう健保組合に求めることが出来ます。
2. 被保険者などから上記の意思表示がない場合は、公表された利用目的について同意が得られたものとします。
3. 同意及び保留は、被保険者などからの申出により、いつでも変更は可能です。
停止を希望される場合には、下記にご連絡ください。

担当窓口

ベイカレント健康保険組合

TEL：03-6380-1073　
E-mail：info@baycurrent-kenpo.com

受付時間　9：30～18：00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）

個人情報の共同利用について　（1）高額医療給付に関する交付金事業

健保組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。

なお、個人情報保護法第27条第5項第3号において、「（1）個人データを共同で利用すること、（2）共同で利用される個人データの項目、（3）共同で利用する者の範囲、（4）利用目的及び、（5）個人データの管理責任者の氏名・名称・住所・法人の代表者氏名について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報（個人データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報（個人データ）を提供できることとされています。

共同利用する個人情報（個人データ）の項目

（1）診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV 情報、もしくは紙レセプトのコピー、（2）当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
共同利用者
- 健保連　交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
- 健保連の業務委託業者（公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社）
共同利用目的

高額医療給付に関する交付事業のため
個人情報の管理について責任を有する者
- ベイカレント健康保険組合
  管理責任者　常務理事
- 健康保険組合連合会
  東京都港区南青山1-24-4
  会長　宮永　俊一
  管理責任者　組合サポート部　部長
本件に関する質問など

担当窓口

ベイカレント健康保険組合

TEL：03-6380-1073　
E-mail：info@baycurrent-kenpo.com

受付時間　9：30～18：00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）

個人情報の共同利用について　（2）事業主と共同で使用する個人情報

健保組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。

共同利用する個人情報（個人データ）の項目
1. 本人情報（氏名、性別、生年月日、職員番号、所属部署、職階、住所、電話番号、標準報酬月額、標準賞与、事業所貸与メールアドレス、扶養認定などに必要な被扶養者情報）
2. 健保組合が保健事業として実施している健診（定期健診、人間ドックなど）の受診者の情報（記号、番号、氏名、生年月日、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、事業所名称、社員コード、健診受診日、健診予約日、健診機関名、健診実施項目、健診の結果数値、所見、問診、指導内容など
共同利用者
- 健保組合職員
- 事業主人事担当者
- 事業主健診担当者
- 産業医
- 委託先事業者
共同利用目的
1. 健保組合において、健康保険法に定められた健保組合の業務（資格の取得・喪失など）及び保険給付、保健事業などを円滑かつ正確に遂行するため
2. 健保組合及び事業主において、被保険者の健康診断結果に基づく、事後措置、保健指導、受診勧奨などによる健康維持増進及び重症化予防を図るため
  実施後の評価・分析などを行い効果的な事業実施を事業主と図るため
個人情報の管理について責任を有する者
- ベイカレント健康保険組合
  管理責任者　常務理事
- 事業主人事部門長
質問・意見など

担当窓口

ベイカレント健康保険組合

TEL：03-6380-1073　
E-mail：info@baycurrent-kenpo.com

受付時間　9：30～18：00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）

個人データの開示、訂正、利用停止などに関する手続き

健保組合の保有する個人データの開示、訂正、使用停止などの請求を希望される方は、「保有個人データの開示・訂正・利用停止などに係る取扱要領」に基づき、健保組合より所定の請求用紙を入手し、必要事項を記入して提出願います。

具体的な手続き

健保組合から、開示の場合は「保有個人データ開示請求書」、訂正・利用停止などの場合は「保有個人データ訂正・利用停止など届出書」を入手します。
必要事項を記入します。
添付書類を準備します。添付が必要な書類は健保組合にご相談願います。
書類一式を健保組合に提出します。

健保組合は、請求などの手続きを行なう方の利便性を考慮し、本人に過度の負担にならない範囲で受付を行ないます。請求などに対しての回答は、文書で行ないます。原則として、開示請求があれば、理由を問わず開示しますが、第三者の財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、健保組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合、開示請求のあった保有個人データが存在しない場合については、その全部または一部を開示しないことがあります。その場合は、本人に対し遅滞なくその理由を文書で通知いたします。

診療報酬明細書（レセプト）の開示請求について

「診療報酬明細書などの開示規程」並びに「診療報酬明細書などの開示に係る事務取扱要領」に基づき行ないます。診療報酬明細書（レセプト）の開示に当っては健保組合では当該レセプトの開示により本人の診療上支障が生じるかどうかなどの判断が難しいため、当該レセプトを発行した保険医療機関などに対し、レセプト開示の適否について照会することになっています。

健保組合では、手数料は原則とらないこととしますが、郵送での回答などを求められる場合は、郵送料の実費を請求させて頂きます。
その他、ご不明なことがございましたら、健保組合にご相談願います。

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